【立候補する年齢制限について司法審査を要求する声明】
司法覆核參選年齡聲明 日語版全文
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香港の政治界の生態は不健康で、立法会議員の平均年齢は５７歳にまで上っていて、老化問題は咎められている。政治に対して最も意見と情熱のある若者は、議会政治に対する期待を失くし、情熱と激情を街頭運動に注いでしまい、「選民」（選挙権のある人）登録数も望ましくない。老人政治にさせた根本的な原因は議員の老いぼれではなく、保守的な野党にある。非協力運動に参加する議員はわずかで、新生代の反対する声を代表できていない。若者は本来、社会未来を守る代議士に希望を託して、彼らに政権と全面的に対抗する決心があると思ったが、代議士は対抗意志を欠けているようで、残念極まりない。新生代の民主運動は全面的対抗を強調し、最後まで戦い、運動で新たな行動者を生む方針なので、ここは団結して自救するまでだ。
金融市場の投機に熱心して、社会の思い出と本土文化の抹殺をものともしない国際大都会に生まれ、「生活」を追及するはずの若者は、「生存」するスペースを一生懸命探すしかない。利益連鎖の行政長官選挙と立法会職業別議員から来た不正義はもちろん、若者にとって、労働時間の長すぎること、給料の低すぎること、不動産を購入できそうにないことなどの根源だと思う。それにしても、政権を信じがたいほか、若者は立法会議員に対しても無力感を覚えてしまった。民主派は親政府派と相談し流会を回避すること、従来の代議士が占拠の後も抗争の手段を変えないこと、主流が議事妨害を避けて論じないことなど、区域融合（中国化）が潜んだ発展計画、官民癒着に有利の予算案に対して、議員たちは口頭でけん責して反対票を投じるほか、より進歩的な抵抗を取らず、政府を監察する議会抗争という責任を果たせていない。
議員たちは非民主的な議会で「芝居を演じて」、「慣習的に反対し」、政権の統治を固める共犯者になるほか、政権を動揺させやしない。従来の民主派議員の議会での保守的な作法は、若者に議会政治に対する信用を完全に失くさせた。今日になって、２５歳以下の香港登録「選民」は、５１～６０歳の人数の半分以下だ。しかし、たとえ代議制は社会問題を徹底的に解決できないとしても、若者は議会政治を捨てて、街頭でのみ戦ってはいけない。逆に、より全面的な参与で議会を改革し、議会で少数派に留まるという劣勢を逆転できなくとも、抵抗運動を正しい方向に導き、より進歩的な議会抗争を実践し、体制内から変革を求めてみる。
若い世代は改変を求め、議会の守旧思潮をなるべく革新する。政党はほとんど「民主的回帰」、相談協調を主要手段にする保守的な作法を選んだ。人代が最終決定を下した後にも、政治改革の手続きを再開することにのみ希望を託し、普通選挙の成立を図るなど、吾輩は同意しかねる。新生代は議会に入り、政治界から中港論争のラストカードを取り出し――一国二制度は３２年後に終わり、「市民投票で憲法改正し、未来を自ら決める」ことを、２０４７年以降《基本法》と《中英聯合声明》が無効になるという問題の答えにして、中央からの圧迫に積極的に応え、香港人の主体意識を喚起するまでだ。
学聯の《雨傘運動一周年声明》の言う通り、「香港人に基本法を再検討する必要があり、香港人自らで運命を定め、香港人の自治を確保し、市民投票で未来を決めるべき」ということから見ると、学界の主張は現存政党と異なった。それは、一国二制度で香港の民主自治を保障するという神話がもう破滅しているため、５０年後香港は一国一制度に堕落して、司法独立と香港人による香港統治が滅びてしまうか、ありうるからだ。草々に推算してみれば、中英両国は１９８２年から討論しはじめ、１９９７年に主権移行したから、香港は２０３０年辺りから、２０４７年の一国二制度の期限問題に直面するだろう。つまり、第二次未来問題に向かって中共と競争と談合するまで、香港人にわずか１５年の準備時間しか残っていない。
議会での盟友探しが不順で、再占拠など非常態の民衆運動を発動しても、未来問題を解決できないのなら、公民社会の力を統合して議会に入り、憲法修正と未来自決という訴求を民間から政治界に取り込み、これから１５年間、それで状態の政治勢力を建てて、期限までに市民投票で、２０４７年後香港の新しい憲政的、政治的地位を決めることを主張し、３２年後に普通選挙を実現するという夢に一縷の生きるチャンスを保って、全面的な中港融合の後、民主自治が蜃気楼のような儚いものになることをさせない。
結論として、新生代が議会に入るのは、議会の保守的な政治文化を変え、議会での非協力運動の影響力を高め、第二次未来問題を民間から議会に取り込み、「市民投票で憲法改正し、未来を自ら決める」ことを推進させるためだ。私は黃文傑首席弁護士と梁允信弁護士に依頼して、立法会地区別直接選挙の立候補年齢制限について、司法審査を正式に申し立て、立候補をハードルを２１歳から１８歳まで下げる法廷命令を求め、１８以上のあらゆる成人に被選挙権を与えてもらう。現在の選挙法が１８歳から２０歳までの若者に平等な投票権と被選挙権を獲得することを妨げて、人権法と基本法に明文された権利を取得することの邪魔になるため、司法審査で現存制度に衝撃を与え、より多くの若者を全面的に政治に参与させて、社会の弾圧から脱出し、若者の参政するスペースを拓く。
黃之鋒
２０１５年１０月１２日（月曜日）
(感謝網友Katsuki Manjū翻譯)
